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中国の経済成長した理由とは?中国の異質なふるまいに迫る!

 

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中国の伸びはすさまじいとは?

すさまじいパワーを持つ中国。この記事では、中国がいろんな意味で飛び抜け、異質な世界であるということを、いくつかの観点から見えていきます。

中国が経済成長した理由とは?

中国が発展したのはなぜでしょうか?その答えは、鄧小平による改革開放政策により、共産主義から民主主義への転換が成功したからです。

改革開放政策の代表的な政策のひとつが、「改革・開放」政策の一環である経済特区の設置と言えます。

一部地域に限り外資の導入を許可・促進することで経済成長を目指すというこの政策は、その後、きわめて大きな成果を収めました。具体的には、欧米の企業は、税金を課さず、労働コストの安価な経済特区に魅力を感じ、多く進出することになります。

経済面では民主主義を掲げた鄧小平。しかし、政治面では共産主義による中国共産党の指導と一党独裁を強調し続けました。

経済だけうまく民主化した異質の歴史を持つ うまく「テイクオフ」した

当時、共産党の一党独裁体制による中、政治・経済ともに民主化を図ることは、共産党の政治体制を揺るがしかねない問題であり、共産党による介入や、自身の身の危険にも関わる問題でした。

「民主化」をするぞ、という声が政府に知られれば最後、弾圧の未来が待っています。ですが、鄧小平は、急速に中国が民主主義となり経済発展することを望んでいます。

そこで彼は、政治と経済を切り離して考えるのです。「政治においては共産主義のままでよいよ、でも経済は民主化しよう。経済成長すれば、民主主義でも共産主義でもよいではないか」

その意味を込めて言われたのが、「白猫であれ黒猫であれ、鼠を捕るのが良い猫である」という有名な言葉です。

従来、政治と経済はともに民主主義、共産主義、どちらか一方であり、政治と経済は一体となってどちらかを選択しなくてはならなかった状況がありました。

しかし、民主主義を声高に叫び、政権を失う恐れから共産党に目をつけられ、弾圧されることのないように、鄧小平は言い方が考えた結果、政治は共産主義、経済は民主主義、という形が取られたのです。

ほぼ同時期に、民主化を叫び失敗した国があります。ソ連です。経済、政治の両方の民主化を図り、崩壊したのです。

中国は、FTAの活用の仕方が他国と異なる

中国は、外交目的をもとにFTAを結んでいます。

FTAとは、自由貿易協定のことですが、経済的目的に限らず、安全保障上の目的として結ばれる場合もあります。中国はその典型例です。

たとえば、アメリカとイスラエルは、FTAを結んでいます。これは、軍事上、安全保障上の目的です。

中国の場合も、経済的よりも安全保障上の目的でのFTA締結が多いと言えます。のちほど詳しく書きます。

中国の経済特区のメリット

経済特区は、中国人にとっても、欧米の技術力を盗み、欧米企業の高度な経営ノウハウを学ぶためのよいきっかけとなりました。役人も、欧米流の仕組みの良い点を学びました。

その意味で、持続的な経済発展に寄与したと言えます。

日本と中国の意外な共通点

日本と中国には、以下のような共通点があります。

  • 1990年代、中国はアメリカ市場へ依存していました。自国で生産した製品の多くを、アメリカ市場にて販売。日本も変わりません。
  • 日本も中国も、アメリカの債権を買っています。アメリカに投資し、お金を貸していると言えます。

右翼的なアメリカ人の中には、日本や中国が米国債を売ったら、アメリカ経済は破綻すると危惧するが、それが現実になる可能性は低いと言われているのが現状です。

なぜなら、中国に関しては、アメリカ市場がなくなると輸出先がなくなり、中国の経済成長に大きな悪影響を与えるから。この点で、米中は相互依存関係が成立し、お互いがステークホルダーとなっていると言えますね。

日本は日本で、安全保障条約を結んでいるのに、アメリカの債権を売ると言うことは考えられないわけです。winwinな関係です。

中国の政治体制の特殊さ 民主主義でなくても成功している特殊例

民主主義の国ではない中国には、以下のような特殊さがあります。

  • 福祉がしっかりしていない。つまり、老人が増えても、見捨てることが可能である。老人に対する福祉に多額の金額を投入する必要はない。
  • 自動車の自動運転なども、アメリカや日本など他の先進国ではできないことが、中国ではそれほど規制もなく、実現が可能である。
  • 民主主義でないことは、反対意見を持つ強力なアクターの不在を意味する。世論の制限もなく、議会もない。これにより、迅速な決定を可能にする。

これらから共通して言えることは、民主主義でない方がなんだかうまくいっている面があるということです。

中国の模倣がたくさん出て、民主主義が否定されることは、欧米や民主主義国からすれば脅威です。

アメリカなどの民主主義国には、この政治的決定に反対する人々が多く、外交上、安定し危険な選択をすることは少ないが、決定に長期間がかかるという欠点があります。

対する中国は、その点自由です。

台湾より優位に! 驚くべきFTAの活用方法

台湾と中国は、どちらが正式な中国であるかを争っています。日本も台湾でなく現在の中華人民共和国を選びました。しかし、もう一方の台湾、実は近年貧しい国に対する援助をする国として人気が高まっています。

中国はどうしたか。さまざまな国とFTAを結びます。

FTAを結ぶことで、台湾から締結国を奪うことができるからです。たとえば、ブルキナファソのような経済的メリットが薄い国とFTAを締結するのも、台湾と国交を断絶させ、中国の見方につけるためです。

韓国やオーストリアとFTAを結ぶのは、アメリカとぎくしゃくしている国にFTA締結をすることで、いざというときに味方につける目的があります。

 

日本ともFTA提携の動きがあり、アメリカの同盟国としての日本から、自分たちの陣営へ取り込みたいという思惑があると思われます。

中国は、民主主義でなく自由貿易反対のアクターがいないため、スムーズにFTAを結ぶことができるのも、こうした動きに拍車をかけています。

さらには、中国は台湾ともFTAを結んでいる。これにより、台湾の中国への経済的な依存が増え、やがて自然に台湾の側から、内発的に、親中派が増えて、中国に統一される動きとなることを期待しているのです。

経済的協定のFTAを活用し、狡猾な狐のような政治的振る舞いを行っているのですね。

中国の影響力で世界が経済制裁を解除させた

中国の影響力を示すできごとは、天安門事件当時からありました。

欧米は、天安門事件以後の経済制裁をすぐに解除したのです。理由は、中国市場への魅力。中国市場を切り捨てる選択は痛手だったのです。

この選択で、日本や欧米は、民主主義でなくても経済成長をする国ならかまわないと、事実上認めたことになりました。

中国のパワーのすさまじさが感じられます。