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商法とは?商法を学ぶ意義やメリットを解説

 

 商法に限らず、法学を学ぶ上での意義としては、リーガル・マインドを挙げることができます。

商法を学ぶ意義やメリットとは?商法によりリーガル・マインドを学べるとは?

「法律を学ぶ目的は、リーガル・ナレッジを与えることではなく、リーガル・マインドを作り上げることにある」という言葉があります。つまり、知識を得ることではなく、法律的なものの考え方、思考力、応用力を養うことが重要であるということです。
 

リーガル・マインドには、多義的な意味があります。例えば、法的問題の根拠を明確に示す能力、法律解釈のための論理的思考力、法制度の中で問題を位置付ける能力、物事を多面的に考慮する能力などです。判断・決定形成過程において、全体を見渡して、総合的に適切な判断を行う能力を、社会は法学を学んだ人に対して期待すると言われます。

 しかし、リーガル・マインドの中核は、様々な要因を考慮しながら、他の人を説得する論理を自分の頭で考える能力であるといえるでしょう。条文や判例を暗記することは必要ですが、しかし、それは本質ではないのです。法律的な問題に対して、いろいろな学説や意見を参考にしつつ、他の人を説得することが重要なのです。

なぜか、を考える

 自然科学においては、「何故」という疑問を持つことが重要です。法律学の勉強でも、その重要性は同じです。

 社会における具体的な問題に対して、なんらかの結論を与えるにあたって、「何故、その結論になるのか」、「何故、その結論でなければならないのか」を明確にすることが必要です。

 

 テキストを読むとき、大学の講義を受けるとき、絶えず疑問を持ち続けなければ、勉強の成果はあがりません。大学の先生たちは、そういった学生の疑問に答えるために存在しているといえるでしょう。単なる知識の伝達では、意味がないわけです。新しい問題に巡り合ったとき、解決できる能力を涵養することが目的だといえます。

 

 漫然と講義を聞いていても疑問点は沸いてこないでしょう。しかし、まさにそこに法学を学ぶ意義があるといえるでしょう。どこに着眼するのか、それは著作や講義の論理の運び方などから、見つけ出し、盗み出すしかありません。

批判的態度

 まず、最初に必要なのは、批判的態度です。既成の知識をまず疑い、自ら志向すること、それがリーガル・マインドの前提となります。

 

 高校までの勉強との大きな違いは、ここでしょう。大学において、先生の講義や著書に示されている知識は、疑いうるものなのです。

 高名な学者の学説が常に妥当とは限りません。つい、権威と言われるものに盲従してしまうのは人の常です。しかし、法律学の分野でも、新しい考えが現れ、やがてそれが通説に取って代わるという事態も少なくありません。ここに批判的態度の重要性があらわれています。

 法律学に限らず学問の世界では、疑うことの許されない権威はないのです。
 ある事例を考察するとき、どの事実が法律論の上で有意義であるかを判別しなければなりません。つまり、多数の情報から、しばしば多すぎる情報から、法的に重要なポイントを見極めることが必要です。大学の講義では、ケース・メソッドや判例研究を通じて、リーガル・マインドの養成が図られる必要があります。

商法とリーガル・マインドの関係とは?

 ここで、特に商法とリーガル・マインドの関係について考察してみます。
 商法と言っても、わが国の現行法では、会社法が中心であり、それに商法や手形・小切手法が加わります。
 その特徴としては、条文が入れ子構造になっており、異様に複雑であることが、一見してわかります。また、非常に頻繁に改正が実施されています。数年前の教科書が、もう通用しないほどです。
 

 

一例としては、会社の監査に関する機関設計があげられるでしょう。特に目立つトピックとしては、社外監査役、委員会設置会社などがあげられます。いずれも、会社のコプライアンスに関する必要性からもたらされています。
 

 

原因は、打ち続く企業の不祥事です。社会に大きな衝撃を与えるような不祥事が後を絶ちません。これらに対する反省から、不正を防ぐために新しい監査のための機関が創設され、試行錯誤が繰り返されています。しかし、そうした努力がなかなか奏功しないことは、誰もが知るところです。
 

しかし、企業のコプライアンスの重要性は不変です。努力は続けられねばならず、リーガル・マインドの重要性も不変です。