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労働法を学ぶメリットとは?労働法により広がる知見を解説

 

大学生が労働法を学ぶ意味とはなに?楽しさとは?この記事では、大学生が労働法を学ぶ意義について解説します。

労働法とは?

労働法は、正式な法律名ではありません。労働法とは、労働者が働く際に適用されるすべての法律を総称した言い方です。

 

労働者が働く際に適用される法律は、以下のようなものがあります。

  • 労働基準法
  • 労働組合法
  • 最低賃金法
  • 労働者災害補償保険法
  • 労働関係調整法
  • 労働安全衛生法
  • 雇用保険法

この中でも労働基準法、労働関係調整法、労働組合法、労働法の代表的な法律となっています。これら3つは「労働三法」と呼ばれます。

 

労働法を学ぶメリットとは?自身の労働環境を守ることができる

労働法を学ぶメリットの一つとして、自身の労働環境を守ることがあります。

大学生はアルバイトをしている人が多いです。

大学進学をきっかけに一人暮らしをする方も一定程度いると思いますし、奨学金などを借りて、大学に通われている方も一定割合はいると思います。

 

多くの大学生が、アルバイト代や奨学金で学校生活を送っています。

また、大学生となって女性などではおしゃれなどにもより気を付けるようになったり、サークルなどの活動で飲み会などの機会も高校生と比べて多いため、その分お金が必要になる機会も増え、アルバイトをするきっかけにも繋がっていると思われます。
 

 

お金が必要な機会が増える分、アルバイトをする方もいらっしゃると思いますが、大学生が労働法を学ぶことによって、自分の労働環境を守ることができると考えられます。

 

例えば、アルバイトでも有給制度が使えたり、休憩をいれずに6時間以上の勤務をこなすことは、労働基準法違反になります。

ただ、アルバイトという立場から、社員と比べ、その存在を軽んじて見られ、そういった基準が曖昧になっている状態で労働をさせられているといういわゆる「ブラックバイト」がたくさん日本には存在するというのも事実です。

 

そのため、労働法を学ぶことによって、自分の環境を守り、適切な休憩、休暇、給料といった面をしっかり「自分で」守ることによって、不当な扱いをされるようなアルバイトを見極めることができ、自身の勉学と、アルバイトの両立をできる環境づくりも自分で作り出せると考えられるためです。
 

 またこれは、アルバイトという立場だけではなく、大学を卒業してから就職をした際にも労働法を学ぶことによって、自分を守ることにも繋がると考えられるため、大学生の時期に労働法を学ぶことの意味はそういった点にあると考えられます。

 

労働者としての自分を守るため

現在、「五大疾病」(がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病、心疾患)に「精神疾患」が加えられるなど、精神疾患に罹患する患者さんが増加しているという現状があります。

罹患をしていなくても、精神科外来の受診率は年々増加しているというデータも存在しています。

 

精神疾患になるきっかけとして、遺伝的なものもあったり、幼少期などの環境といったさまざまなことが挙げられるため、一概には言えませんが、特に大学生や青年の精神疾患の罹患率が増加しており、その原因の一つとして「ストレス社会」であったり、「労働環境の劣悪」などといった理由があるのも事実です。

 

労働環境を一定のルールによって定め、労働者を守るための法律として、「労働法」が存在しているはずですので、現在「労働法」というものが、制度されてはいますが機能されていない部分もまだまだ多くあるのではないかとデータを見て感じられます。

そのため、これから社会に出て行く立場である大学生が「労働法」を学ぶことによって、自分の労働環境を守るためだけではなく、これから入ってくる後輩などを守れる上司としても活躍が期待されえるのではないだろうかと考えられます。

 

もちろん今現職として働かれている方にも「労働法」についてしっかり理解をしていただきたいところですが、これから日本を作っていく次世代の方々に「労働法」をしっかり理解して頂くことで、いざ働いた際にしっかり自分の権利を行使し、疾患に罹患しないため、またワークライフバランスをしっかり自己管理していけるようになることで、自分も社会も会社自体も守ることができるのではないかと考えます。
 

 

つまり、大学生が労働法を学ぶ意味とは、ワークライフバランスを大切にするために、自分、会社、社会を守るためのツールであるためであるということであり、「労働」に対して楽しさを見いだすことによってより、プライベートの両立がはかれたり、生産性もあげることができるのではないかと考えるためです。

代表的な労働法の決まり 労働基準法とは?学ぶメリットとは?

大学生にもなじみの深い労働法の中でも、特に関係してくる労働基準法について解説します。

労働基準法では勤務時間が定められている

 

労働時間:週40時間まで、1日8時間まで
休憩時間:6時間までは不要、6~8時間までの勤務なら45分、8時間を超える勤務は60分以上の休憩時間を入れなくてはならない

休日:少なくとも毎週1日、または4週間で4日を確保すること

 

これを超えての労働は、追加の手当や対応が求められます。実際に守られていない場合もあるかもしれませんが、知っておいて損はないでしょう。

また、労働者側の注意点として、休憩時間は就業中に取ることが義務づけられていることがあります。

 

ですから、忙しくて休憩が取れなかったから終業後に休憩し、タイムカードを遅めに切ることは違法行為となります。

労働法で定められる時間外、休日労働とは?

上記で規定された労働時間を超えて、時間外や休日、深夜(夜10時~翌朝5時)に働いた場合は、割増賃金を支払うことが規定されています。

時間外、深夜労働:25%以上の割増率を上乗せ
休日労働:35%以上の割増率を上乗せ

経営者の方は、時間外、休日労働は労働基準監督署に届け出が必要であるとされ、会社と社員代表が合意し、時間外・休日労働に関する協定届を提出するということが規定されています。

労働法を学ぶメリット 解雇について知ることができる

法的には、解雇には以下のことが必要と定められています。

解雇制限:法律により解雇が禁止されている場合がある
解雇予告:原則として30日前に予告しなければならない

解雇理由の証明書:解雇理由の請求を受けた場合は交付しなければならない

労働者の保護のために、解雇制限があり、業務上の傷病や産前産後の休業期間とその後の30日間の解雇してはならないとされます。女性の解雇理由として、育児や結婚、出産などの休業を理由にした解雇も禁止されます。