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ヨーロッパでのポピュリズムとは?ポピュリズム政権とそれによる分裂のプロセス

 

EUでは、ポピュリズム政権の誕生、大衆迎合の傾向を始め、EUの分裂傾向が強まっている。その現状を、フランスやイタリアを事例にのぞきみることにしよう。

フランスの危機 規制の多い国では変革も難しい 既存体制の破壊は難しい ポピュリズムの揺り戻しはなるか

フランスではマクロン大統領が30代で当選した。異例の若さである。さらにすごいのは、彼は、フランスの2大政党以外から出てきたということ。この点も異例となっている。

 

2018年のフランスの経済成長率は、2.1%と、同じ年の日本(1.7%)と同水準。高齢化、国の行き詰まりが問題となっている。フランスは変化を遂げなくてはならない。しかし、政治の変革は、多くの先進国で言われるように楽ではない。

 

日本の政治も変化した方が良いことは皆が認識している。にも関わらず変わらない。それは、システムが昨日起こったことが明日も起こるようにできているからである。

 

人々は変化を求める。改革を望む。イノベーションという言葉がきらびやかな響きを持って唱えられている。しかし、政治の世界では、変化を求めることは、良い結果になるかは分からないが、既存体制を破壊することである。

変化はよさげに見えるが、実際個別の政策で変化することを実践すると皆困るというのが現状なのだ。

フランスは規制の多い国で変革も余計に大変

フランスはとりわけ規制がたくさんあるがんじがらめの国だ。たとえば、雇用の形態。フランスの会社は、あまり労働者を首にできない。また労働者に対する福利厚生は非常に手厚い。

しかしその反動で、失業率は高い。つまり、企業側は雇用すると手厚い待遇、雇用を保障しなくてはならないので、うかつに労働者を雇えない社会構造ができている。

アメリカとは真逆である。

 

つまり、労働の流動性が低いのである。日本の終身雇用をどこか想起させるところだ。

マクロン大統領による奮闘 フランスの政治変革か?しかし…ポピュリズムでないのもやりにくい

フランスのマクロン大統領は、そんな状況に一石を投じようと立候補した熱い政治家であった。

当選後、規制緩和に着手しようとした。当選後しばらくは支持率は高かった。しかし、個別の政策を実施するにつれ支持が下がっていく。

 

2017年8月には、とうとう支持率が40%を切った。しかしマクロンはめげない。政権は強く、信念がありあまり方針は変えようとしなかった。

 

フランス各地ではデモが発生し、マクロン退陣を要求する声があちこちから上がってきた。デモの主体は学生ばかりらしい。

 

なぜこうなったのか。

 

それは、政治においての変革の難しさを示している。規制緩和を行うと、既得権益者が反対するのである。

イタリアでのポピュリズム

イタリアでもEUに対する影が見えつつある。イタリアでは、2ヶ月間政権不在になるなど、分裂している時期があった。圧倒的に強い政権がなく、ポピュリスト政党が力を持つ傾向があった。

上院も下院も過半数取る現状もあり、政権があまり決まらなかった。

反EU政権 コンテ政権誕生 ポピュリズムの大衆迎合?

政権が安定しないイタリアにおいて、コンテが次期首相に選ばれた。この人物により、反EU政権が誕生する。

このコンテ政権は、不法移民に強硬に対応し、EUに対して移民規制を求めたほか、法人税・個人税減税をかかげた。減税は国民が喜ぶが、支出は拡大、収入は減るわけである。代わりの財源があればよいが、そんなもの十分に考えているわけもない。

選挙で票を獲得するために。大衆の評価を上げるために。そのような体制に入れば終わりである。

ポピュリズムの大衆迎合で危険な状態へと突入しつつある。日本でもそうだ。

EUで起こるポピュリズムとは? まとめ

EUは危ういのが現状だ。

EUはドイツとフランスの2カ国がEUから離れるとEUはつぶれると言われている。

そのうちのフランスがこの状況では問題であろう。

ポジティブな未来が見えづらいのが、今のヨーロッパの現状である。

民主主義とは、そもそも大衆の全員参加が前提の制度である。衆愚政治を防ぐためには、一人一人が政治に関心を持ち、健全な判断を下さなくてはならない。

減税は長期的に見通すと、行っている場合ではないというのが通説である。減税を叫ぶ政治家に票を入れているのが多数派であるうちは、本当に健全な判断を行い変革を行う政治家の登場を皆で妨げている。

至るところでこのポピュリズムが問題となっている。